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国際化の進展によって、企業間競争はますます熾烈になっています。そのため企業はより強靭な企業体質を充実し、社会とのよりよいコミュニケーションを確率しなければなりません。そうして強い体質、人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるよりよい職場環境をつくることが大切です。
近年、規制緩和が他分野にわたっていますが、逆に新しく定められる法的規制も多様化しています。
「遵法」は現代の法律社会においては、重要なキーワードです。法律社会において法律を知っていることが前提となっています。人に関する法律は、労働基準法、男女雇用機会等均等法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働者派遣法、最低賃金法などまだまだたくさんあります。
私たちはそのような諸法規に多角度から専門的なアドバイスや事務処理を実施し、激変する社会に即応するための諸業務のコンサルティングを確かに、スピーディにサポートしていきます。

総合労務コンサルタント
石　井　清　香事務所

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第一生命相互会社の本社管理部門で約１０年勤務後、会計事務所、社会保険労務士法人勤務を経て独立。

起業家支援や会社の労務問題など、めまぐるしく変わる労働関係法規などにも迅速に対応。

会社のメンタルヘルス対策や個人情報保護対策のコンサルティングを行っている。

現在立教大学ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻（MBA）取得中

ゼロから会社を作る方法（税務経理協会）
只今、ご好評につき増刷中

HOME＞セミナー実績

Ｈ２１年６／９
「会社のメンタルヘルス対策」のセミナーを
日本政策金融公庫新宿支店にておこないました。
     Ｈ２１年６／４
「会社のメンタルヘルス対策」のセミナーを
日本政策金融公庫新宿支店にておこないました。

Ｈ２１．３．２７

東京･渋谷商工会議所にてセミナー開催

「不況下における労務管理上の注意点」

「３月２７日、渋谷商工会議所で、約５０名の経営者様を前に、『不況下における労務管理上の注意点』と題して、セミナーを行いました！」お陰様で好評に終わりました。
＜式次第＞
Ⅰ．労働条件の不利益変更～もし賃金を切り下げなくてはいけなくなったら～
Ⅱ．整理解雇の要件
Ⅲ．期間雇用者の雇い止め
Ⅳ．助成金
◆開催したセミナーご案内のチラシ

Ｈ２０．１２．６

大学にてビジネスキャリアセミナー開催

「自分のキャリア形成について考えよう～プランド・ハプンスタンス（計画された偶然性）～」

Ｈ２０．１１．２６

日本政策金融公庫(東京支店）にてセミナー開催

「会社におけるメンタルヘルス」

Ｈ２０．１０．４

ソフィアネットにてセミナー開催（六本木ヒルズにて）

「保険と年金の基礎知識」

Ｈ１９．１２．１１

中小企業大学校（松本校）にて

「事業承継」のセミナー開催

Ｈ１９．１２．３

中小企業大学校（三条校）にて

「事業承継」のセミナー開催

Ｈ１９．５．２６

プロが教える起業の知恵『起業のポイント語ります！』セミナー開催

Ｈ１８．９．２８

元株式会社イトーキ社長三田村氏主催の経営者の会にて講演

『知らないと損をする公的助成金、支援金のイロイロ』

Ｈ１８．８．２３

元株式会社イトーキ社長三田村氏主催の経営者の会にて講演

経営者向けに社会保険業務手続の内容についてセミナー開催

「特定社会保険労務士の事務所です」

裁判には長い時間と、多額のお金が必要です。お互いの心証を気にする方も多いでしょう。そこで、裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。それがADR（裁判外紛争解決手続）です。特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、ADRのうち個別労働関係紛争に関する手続きについて代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

特定社会保険労務士になるには、『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

＜料金＞

• 5人未満の事業所様限定のお得なパッケージ
  
  面倒なお手続き、毎月の給与計算を含む日常の業務をトータルにサポートするパッケージプランです。
  
  ご契約の内容は、
  ・労働社会保険関係の諸手続き
  ・給与計算
  ・労務相談
  ・人事・労務に関する法改正情報等の提供
  ・助成金のご提案
  
  報酬
  月額２５，０００円
  
  ※ご契約期間は１年からお受けいたします。
  尚、賞与計算、年末調整は別途費用が必要となります。
  詳細については、お気軽にお尋ねください。
  

• ＜社会保険・労働保険新規加入手続き代行＞

下記報酬料金は、ひとつの目安となる報酬額を示しておりますが、実際の状況に応じて、変動することがございますので、詳細につきましては別途お見積させていただきます。

※就業規則等諸規定の作成・変更、助成金申請等は上記報酬には含まれておりません。

※ご希望の内容によっても金額は違ってきますのでご相談ください。
　　　　　　　
就業規則等の作成・届出の仕事のすすめ方

●諸規程の現状の対応とギャップ・問題点の洗い出しをします。・・・・・・・１回

●整理された課題の対応策を検討いたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２回～３回

●制度（人事システム）規程の整備に伴う、社内手続き、
取扱方法の変更についての整備の方策・書式・届出用紙等の
検討をいたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３回～４回
　　　　
●完成した諸規程は所轄労働基準監督署へ提出代行いたします。

＊通常は、３～４回　（１回　１時間～２時間程度）で完成を目指します。

◆就業規則診断いたします。
　 本則　３万円
　その他の規程　各１万円

詳しくはこちら

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（準備中）

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［事務所所在地］
〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-19-12　新代々木ビル206 (ＪＲ代々木駅から徒歩3分）

［連絡先］
ＴＥＬ：03-3320-2870
ＦＡＸ：03-3378-3934
Ｅ-ｍａｉｌ：saya@law-isishii.com

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総合労務コンサルタント
石 井 清 香事務所
特定社会保険労務士
所長　石井　清香

総合労務コンサルタント石井清香事務所は、社会保険労務士としての社会的責任をはたしつつ、お客様を始めとする利害関係者の情報の保護及び事故の防止について重大な責任を認識し、個人情報保護のマネジメントシステムを構築し実施していきます。また、情報主体のニーズ、ＩＴ技術の最新動向に着目し、将来に亘って、個人情報の重要性を十分に認識し、お客様の大切な個人情報を適正、安全に取り扱うため、遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ってまいります。

 １．法令等の遵守

当事務所は、すべての事業で取り扱う個人情報に関して、法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

２．適正な取得、利用目的

当事務所は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

３．職員の教育、監督

　お客様の情報の適切な取扱いに関する教育を行い、当事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。事務所の個人情報保護に関する確約に違反した職員は、定められた処分に処されます。

４．第三者への情報提供

　総合労務コンサルタント石井清香事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。

５．個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等

当事務所は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。

　また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。なお、開示内容により手数料が発生することがあります。

６．廃棄処分

　いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保持契約を結んだ外部業者に委託して行います。

７．安全性の確保

当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

８．運用の確認

当事務所は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先：

総合労務コンサルタント石 井 清 香 事務所　

所長・社会保険労務士　石 井 清 香

電話　０３－３３２０－２８７０　メール　saya@law-isishii.com

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