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■１２月４日丸の内丸善にて出版イベント
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60歳過ぎて年金を受給する際、厚生年金に加入していると年金が減額されてしまうのが現状です。ただ、支給される給料の金額によって雇用保険に関する給付を受給できるケースもあります。 60歳以降の賃金について、会社にも労働者にもより良い設計をあわせて、ご提案いたします。また老齢年金の裁定請求だけでなく、遺族年金、障害年金（労災発生時等に伴う）の裁定請求も行っております。
]]>労災は従業員しか加入できないと思われていませんか？実は事業主も加入できるのです。通勤災害、業務災害両方をカバーします。また、十九金額をお好きな金額に設定できるのも特徴です。
]]>助成金は、一切返金の必要がなく、創業後もいろいろな面で活用できます。ご存知のんたい企業が多いのが現状です。私たちは企業の現状に合わせ、タイミングよくご提案させていただきます。
]]>個人情報保護に関して各国で全く違った法律やガイドラインを持っていると国際ビジネスで多くの問題が発生することが予想されることから、１９８０年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は各国が満たすべき個人情報のレベルを一定にするためのガイドラインを制定しました。
時間を要する給与計算、そのために毎日拘束される時間を省きたいとお考えの場合、私たちがお手伝いいたします。労働社会保険関係の手続き業務とセットで総務部門のアウトソーシングとしてもお受けいたします。人件費の削減の一環としてお考えください。
]]>社員の雇用、社員の退社、給与の変化、労災、けが、出産等、たくさんの手続きがその折々に発生します。私たちはその面々で、迅速に対応いたします。
]]>雇用をすることには、法律の規制を受けるという意味での一定のリスクを伴います。そして解雇、残業代の問題は多くの企業でしばしばトラブルになっております。私たちは、労務に関するトラブルを未然に防ぐための対策、人事制度や賃金制度の設計あるいは退職金の制度導入のご提案もいたします。退職金制度の変更の際にはアクチュアリーと提携して、きめ細かく対応いたします。
]]>創業時の助成金のご提案や設立時の労働環境の整備（労働契約書、労働条件通知書等従業員採用時のアドバイス）を行っております。また、登記手続き、認可申請、税務のご相談など、創業時の面倒な手続きを迅速に丁寧にサポートしたします。助成金は登記前に着手しないと支給されないケースが多いので事前のご相談をお勧めします。
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おもな助成金
創業時
高年齢者等共同就業機会創出助成金
受給資格者創業支援助成金
子育て女性起業支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
中小企業基盤人材確保助成金
介護基盤人材確保助成金等 創業後
仕事と子育ての両立を図る場合
東京都中小企業両立支援推進助成金 （ルールづくりをして最高１００万、その後育児休業者が出た場合最高で４５０万）高齢者の雇用を促進する
中小企業定年引上げ等奨励金 （４０万～８０万）高年齢雇用継続給付基本給付金 （低下した賃金の最大１５％）特定求職者雇用開発助成金 母子家庭、障害者等を雇用した場合 試行雇用を行う
試行雇用奨励金等 ハローワークを通じて中高齢者、若年者を３ヶ月雇入れた場合（１人につき最高１５万） 中小企業子育て支援助成金 （最大１００万）両立支援レベルアップ助成金 （最高５０万に増額あり）パートタイマーの雇用管理改善
パートタイム関連助成金 （最高１７０万）従業員の能力開発
キャリア形成促進助成金 （実費×３分の１） |
創
業 ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ |
必要な手続き
（全３００～４００種類）
社会保険事務所
健康保険、厚生年金保険 新規適用届、新規適用事業所現況届、被保険者資格取得届、被扶養者届、国民年金第３号被保険者関係届他（法人の事業所は加入義務あり）公共職業安定所、労働基準監督署
雇用保険、労災保険 適用事業所設置届、被保険者資格取得届、保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、適用事業報告書 社員が業務上の病気・けが・死亡した場合 （労災保険制度上からは通院時の給付や労災からの年金、一時金給付に関する手続き、また国民年金制度、厚生年金制度上からは障害年金、遺族年金などの支給申請手続き）社員が業務外の病気・けが・死亡・出産した場合 （健康保険制度上からは、出産育児一時金、埋葬料、傷病手当金などの給付金や通院に付随する手続き、国民年金制度、厚生年金制度上から障害年金、遺族年金などの支給申請手続き）社員に異動があった場合 引越、結婚、介護、６０歳到達時等に付随する手続き（社会保険・雇用保険上の手続き） 会社の年間定例事務 賞与支払時、昇給時、労働保険年度更新（７月労働保険に関する手続き）算定基礎届（７月社会保険に関する手続き） 会社に関する変更事務（支店開設など） 事務所所在地や名称変更、設置届、廃止届、保険関係成立届、各種変更届等＊手続業務とセットで給与計算業務も行なっております。 |
| ○ ○ 年 後 |
・就業規則その他諸規程の策定 ・人事制度の構築 ・労務管理 ・企業年金 ・相談窓口等設置 |
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就業規則は会社が自由に決められるいわゆる会社の憲法です。
社員の勤務態度上のお悩みも就業規則に盛り込んだり、処遇をあらかじめ決めておくことによって、会社の労働環境が整うだけでなく、従業員にとっても働きやすい職場となり、生産性も上がるでしょう。
昨今、法律もめまぐるしく改正され、コンプライアンスという点においても定期的な見直しは大変重要です。
プライバシーマークの発行元であるJIPDEC（日本情報処理開発協会）という経済産業省の外郭団体での審査員の経験を生かし、プライバシーマークまで取得することがなかなかできないという会社様にも個人情報の保護にきちんと対応した就業規則や社内の整備のアドバイスもさせていただいております。
国際化の進展によって、企業間競争はますます熾烈になっています。そのため企業はより強靭な企業体質を充実し、社会とのよりよいコミュニケーションを確率しなければなりません。そうして強い体質、人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるよりよい職場環境をつくることが大切です。
近年、規制緩和が他分野にわたっていますが、逆に新しく定められる法的規制も多様化しています。
「遵法」は現代の法律社会においては、重要なキーワードです。法律社会において法律を知っていることが前提となっています。人に関する法律は、労働基準法、男女雇用機会等均等法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働者派遣法、最低賃金法などまだまだたくさんあります。
私たちはそのような諸法規に多角度から専門的なアドバイスや事務処理を実施し、激変する社会に即応するための諸業務のコンサルティングを確かに、スピーディにサポートしていきます。
第一生命相互会社の本社管理部門で約１０年勤務後、会計事務所、社会保険労務士法人勤務を経て独立。
起業家支援や会社の労務問題など、めまぐるしく変わる労働関係法規などにも迅速に対応。
会社のメンタルヘルス対策や個人情報保護対策のコンサルティングを行っている。
現在立教大学ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻（MBA）取得中
ゼロから会社を作る方法（税務経理協会）
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